融資を受けるポイント5

経営計画の策定支援

資金調達の種類

会計帳簿の証拠力をより確実にする会計システム「データ処理実績証明書」の提供

『記帳適時性証明書』（会計貴重作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）が添付された決算書は金融機関からの信頼度が格段に上がります。

この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します

1. 当事務所の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
   
2. TKC会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
   
3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
   
4. 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること
   

※会社法第432条は、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と規定しています。この「証明書」は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。（内容の正確性を証明するものではありません。）

たとえば。。三菱東京ＵＦＪ銀行ある特別融資商品は「記帳適時性証明書」がある会計情報のみ信頼するとしています。

金融機関に接する際は融資の活用について計画的な前向きな話を心掛けましょう。

融資の活用法は「経営計画書」を作成しないと説明できません。経営計画書の数値は正しい財務諸表を元に融資を含めた資金の活用プラン組み立てていくものです。

経営計画を立てる際、金融機関が一番注視するのが融資の用途です。申し込み内容が運転資金となっていても、赤字補てんなどの後ろ向きな用途かもしれません。正しい財務諸表からつくられた経営計画でないと計画書の価値は無くなってしまいます。

最終的には経験豊かな専門家に財務諸表から経営計画書の妥当性をチェックしてもらうと。より良い状態で金融機関に接する事ができます。

税理士法人ＭＡＣでは、月次決算を前提に金融機関に信用して頂ける財務諸表を作成し、それを元にした経営計画書の作成支援を行っております。

税理士法人ＭＡＣは経営計画策定を支援いたします。

税理士法人ＭＡＣでは、月次決算に基づいた経営計画書を、株式会社ＴＫＣの経営指標とのベンチマークにより、改善ポイントの抽出、現状から見た将来予測を行います。そのうえで具体的な対策、行動計画、経営計画書を策定のお手伝いをさせていただきます。

ＴＫＣの経営指標とのベンチマークが経営計画書に説得力を持たせます。

正しい財務諸表による経営計画書が融資のポイント。

日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）が統合して誕生した、１００％政府出資の金融機関。

<事業貸付>
事業を営むほとんどの方

<生活衛生貸付>
生活衛生関係営業（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、一般公衆浴場業、クリーニング業など） の事業を営む方

<新企業育成貸付>
新しく事業を始める方や事業開始後間もない方、または経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図る方

※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業等の業種の方にはご利用いただけません。  

地方自治体（都道府県、区市町村）には、中小企業の経営安定化、創業支援、産業振興等地域経済の発展を目的とした、中小企業が金融機関からの通常の融資に比べて、低金利で融資をサポートする各種の融資制度があります。

  メリット

1. 自治体からの紹介は、金融機関に対し融資を強制するものではないが、審査は緩やかになる。
   
2. 融資の利率が低い。長期の資金調達が安定的に受けられる。
   
3. 支払う利子の一部を自治体が負担してくれる場合がある（信用保証料の一部負担の場合もあります）。
   
4. 創業資金の借入にも利用しやすので、独立起業予定の方には条件が適合すれば融資が受けやすい。
   

  デメリット

1. 自治体や中小企業診断士等の専門家との面談が必要。
   
2. 融資実行に時間がかかる
   
3. 多額の資金調達が難しい