社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。
| すべての事業者に影響！ |
▶ 従業員(パート・アルバイトを含む)やその扶養家族のマイナンバーを取得し、源泉徴収票などの書類に記載して税務署や市区町村に提出する必要があります。
▶ 従業員等のマイナンバーは、法律や事業者向けガイドラインに沿って、適切に管理しなくてはなりません。
| マイナンバーは管理がポイント！ |
▶ 個人情報の漏えいなどの懸念に対して、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的以外での利用を禁止するなど保護措置が設けられています。
▶ マイナンバーの安全な管理については、特定個人情報保護委員会から事業者向けガイドラインが示されています。
(例)アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止など
▶ 事業者は、従業員等のマイナンバーを適切に管理していないと罰せられることもあります。
(例)不当にマイナンバーを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科
事業者向けガイドラインに準拠した5つの安全策！
▶ ＴＫＣ給与計算システムログイン時のID／パスワード入力
▶ マイナンバーへのアクセス権限の設定機能(ユーザごとに権限設定)
▶ マイナンバーへのアクセク記録(ログ)の自動保存
▶ ＴＫＣデータセンターによるアクセスできるパソコンの制限機能(デバイス認証)
▶ 退職社員のマイナンバーの削除機能
マイナンバー管理のイメージ
(※1)「あんしん給与」は、利用限度設定機能を搭載しません。
(※2)ＴＫＣデータセンターでマイナンバーを保存する際の料金は未定です。
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